不動産相続時の問題点とは?

不動産相続

遺産を相続する場合、その遺産が現金や預貯金、動産であれば遺産の分配に手間取ることはあまりありませんが、これが不動産の相続となると問題が起こりやすいものです。ここでは不動産の相続について考えていきましょう。

不動産相続後の問題点

相続財産が現金や小さな動産であれば、手間になるという事はあまりありません。相続後に手元に置いておくだけで不都合になることはないでしょう。しかし、これが不動産となると様相が変わります。

不動産の特徴として、所持していると固定資産税が発生します。また、維持管理の手間や費用がかかってきます。もともと被相続人(亡くなった方のこと)と一緒に住んでいた住宅やマンションを相続し、今後もその場所に住み続けるのであれば、避けることのできない出費であり労力ですから問題にはなりません。

しかし、自分の家が別にある状態で不動産を相続した場合はどうでしょうか。住宅の維持費に加え、使用していない不動産の管理にお金がかかります。さらに、不動産は経年とともに劣化していきます。

不動産は相続そのものも大切

不要な不動産であれば、売却してしまう事も考えられます。しかし、複数人の共同相続であった場合、全員の意思が合致しなければ売却はできません。もちろん、売却が不可能ということではありません。自分の所有権のみ売却しようと思えばできるでしょう。

しかし、赤の他人と一緒に何分の一かの所有権を持ちたいという買い手が現れるというのはあまり現実的ではありませんし、こちら側も赤の他人に不動産の持ち分が移転するので余計に厄介な話になります。また、そんな条件付きの不動産をわざわざ買う目的も気がかりです。

こうした事態を避けるためには、相続する時点できちんと分割協議をしておかなければなりません。とはいえそれが1棟の住宅だった場合、単に兄弟が3人いるからと言って物理的に3分割すればいいという簡単な話ではありません。

その場合、誰か1人が他の2人分の権利を買い取る「代償分割」という手があります。しかし、これも財力が前提となりますし、2人以上の引き受け希望者がいると紛糾します。

他には、測量などをして文字通りきちんと3分割して相続する「現物分割」という方法もありますが、そもそも相続する不動産が家屋等であった場合、永続的に境界線を設定するのは難しいでしょう。

もし不動産売却で話し合いが進んだ場合は、売却代金を均等に分配する「換価分割」が一番よい方法でしょう。

「換価分割」とは、不動産そのものの相続を行わずに売却することで換金して、その分の金銭を相続する方法です。これなら金銭を分割して相続することができます。

しかし既に述べたように、不動産の売却は全員の意見が一致しなければできません。非常に困ったことですが、現実ではよくきく話です。

無理を承知で解決しなければならないのが、不動産相続

結局、うまい解決策が見つからないまま相続登記すらしないで放置というのが一番困ったことになります。いつまでも亡くなった人を名義人にしておいて良いことはありません。

不動産相続は、将来のことを見据えて、多少の無理は承知の上で解決しなければならないものといえます。

相続したものが更地であれば、土地を3分割することで解決します。しかし、更地の状態で不動産を相続する事は稀でしょう。

土地に家屋がある場合、売却をスムーズに行うために家屋の取り壊しを検討しなければならない場合がありますので、不動産売却の話し合いはより慎重に行うべきでしょう。

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