売買契約書の作成には、収入印紙をお忘れなく!

収入印紙

不動産売却を行う上で印紙税は必ず納めなければならない税金のひとつです。なぜなら、譲渡所得で判断する所得税や住民税とは違い、利益の有無は関係なくそれぞれの行為にかかる税金だからです。

不動産売却で代表的な印紙税

不動産の売却を行う際に、絶対に避けて通れないのが売買契約書の作成です。この不動産売買契約書は課税文書となりますので印紙税を納めなければなりません。

契約書に記載された金額と印紙税
契約書に記載された金額売買契約書、金銭消費貸借契約証書(ローン契約書)
1万円未満のもの非課税
1万円以上 10万円以下200円
10万円超 50万円以下400円
50万円超 100万円以下1,000円
100万円超 200万円以下2,000円
200万円超 300万円以下
300万円超 500万円以下
500万円超 1,000万円以下1万円
1,000万円超 5,000万円以下2万円
5,000万円超 1億円以下6万円
1億円超 5億円以下10万円
5億円超 10億円以下20万円
10億円超 50億円以下40万円
50億円超60万円
金額の記載なし200円

表のように、不動産売買契約書の作成にあたって印紙税の納付が必要になります。

1万円未満の場合は非課税であったり、契約金額の記載が無い場合は200円であったりしますが、通常の取引であれば契約金額が記載されていない事や1万円未満であることはありえません。少なくとも数千円、数万円の収入印紙代が必要になると考えておきましょう。

収入印紙で印紙税を納付する

収入印紙を貼らないと文書の効力がないと勘違いされる人がいますが、収入印紙を貼っていないからといって、領収書や契約書が無効になることはありません。収入印紙を貼る目的はそれによって印紙税を納付するためです。

課税文書に貼り付けた収入印紙を消印することで、印紙税の納付が認められます。もし、誤って多額の収入印紙を貼り付けた場合は、勝手にはがさず税務当局に相談すべきでしょう。

基本的には一度貼り付けた収入印紙をはがして使うことは認められておらず、還付の請求をしなければなりません。これは、消印をしていなくても同様です。切手のような形をしていて、消印をすることで利用することから郵便切手と似たように思いますが、郵便切手のような感覚ではいけないのです。

契約書の印紙税は作成者が納める

印紙税法上では課税文書の印紙税の納税義務は、当該文書の作成者にあります。ただし、共同で作成した場合は連帯して納税義務を負います。しかし実際には、不動産売買における売買契約書の印紙税負担は、売主が負担する場合もあれば買主が負担する場合もあります。

注意したいのは、納税額と誤差のない収入印紙を貼っているかの確認です。収入印紙の貼り忘れや、納付すべき税額よりも少ない額の収入印紙しか貼っていない場合は、過怠税として不足分の3倍を課せられます。また、前述の通り、消印がなければ納税として認められませんので過怠税の対象となり得ます。

また、過怠税として不足した場合はあくまでも過失で怠ったという場合のルールであり、故意に税をごまかそうとしたのであれば脱税として重い処分を受けることになります。

過怠税は自主的に額が不足していると申し出た場合には、1.1倍に軽減されます。後に気づいた場合は即座に国税庁で「印紙税不納付事実申出手続」を行いましょう。

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