相続税について

相続税と聞くと、相続すれば必ず発生するように思いますが、実際は違います。相続税には「基礎控除」と呼ばれる控除分が定められていて、これを超える額の財産を相続する場合にだけその額に応じて課税されます。
具体的には、5000万円を最低額とし、そこに法定相続人×1000万円を足した額が基礎控除となります。

もし相続財産が5000万円以下であれば、法定相続人が何人いようとも申告する必要も納税する必要もありません。
相続財産が5000万円以上、例えば8000万円あったとして、それを配偶者と二人の子どもで相続するとしましょう。この時も相続税はかかりません。相続人が三人で基礎控除が3000万円プラスされ、8000万円までの財産が非課税となっているからです。ですがもし子どもが一人だった場合は、基礎控除は7000万円までとなってしまうので、その場合は課税対象となります。
実際の相続において相続税が発生するケースは現在おおよそ5%程度と言われており、9割以上のケースで相続税は課税されることなく相続されています。

基礎控除の減額については「社会保障・税一体改革素案」に盛り込まれた法案が成立した結果、平成27年1月1日以後から開始する相続について適用されることが決定しています。その減額は40%となり、今までの遺産総額が8,000万円以下であれば相続税が課税されなかったことに対し、減額後は4,800万円以上で課税されることになります。その為、不動産を相続される方は注意が必要です。

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不動産相続など、財産に相続税がかかる場合

相続税は、死亡した人の財産を相続する場合、その財産にかけられるものです。ここで言う財産には現金や預貯金の他、有価証券や宝石、土地や家屋なども含まれます。他にも特許権や著作権、貸付金などの金銭に見積もることのできるものも含まれます。意外なものとしては、死亡した人が生前借りていた借金もその対象となります。
農地や非上場会社の株式などを生前贈与され贈与税の納税猶予特例を受けていた場合にも相続税は発生します。

遺言による不動産取得税

不動産取得税とは、固定資産税と違って不動産を取得した時に一度だけ収める都道府県税です。相続によって不動産を取得した場合は課税されませんが、遺言によって取得した場合は課税されることがあります。

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