土地財産の相続税の節税法

今や現役世代の貯蓄よりもシルバー世代の貯蓄の方が大きいとまで言われる時代。その財産を相続するとなると、思わぬ相続税が発生することも。実際に相続税が発生する人は二十人に一人もいないと言われてはいますが、だからといって無視できるものでもありません。予期せぬ相続税を避けるためには、日ごろの意識的な節税が有効です。節税法には、生前から行える対策と死後でもできる対策があります。これからその方法を確認していきましょう。

生前の贈与で相続税対策をする

相続税を節税する方法に「贈与」があります。生前に贈与をした財産は相続税の対象にはなりませんから、これを利用すれば相続税を納めずに相続ができるのです。
但し、注意点が二つあります。
一つ目は、相続税の対象となる期間があること。相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の対象になります。ですから、死期を悟ってから慌てて贈与を行っても、相続税の節税にはなりません。贈与は計画的に行いましょう。
二つ目は、相続税の対象にはならなくても贈与税の対象にはなること。贈与をする際、年間贈与額が110万円を超えてしまうと贈与税が発生してしまいます。焦って高額の贈与を行うことは意味がないのです。地道な節税にはなりますが、遺産の総額を減らしていくことで基礎控除に近づけることもできますから、あせらずコツコツ贈与していきましょう。

特定贈与について

上記であげた少額贈与での税金カット法ですが、土地については現実的に難しい。しかし「相続時精算課税制度」を活用すればその限りではないのです。 相続時精算課税制度とは、生涯で2,500万円まで非課税で贈与をすることができる制度です。2,500万円を超えた場合には、超えた金額に20%の贈与税が課せられますが、2,500万円以下であれば非課税で贈与をすることができます。
但し、ここでの贈与税は前払いという形になり、将来相続が発生したときには相続税として精算されてしまいますので注意が必要です。

家賃収入による節税

税金対策として賃貸アパートを経営するという方法は割とよく聞くポピュラーな節税法ですが、これも相続税対策に効果があります。賃貸アパートなどの収益財産をあらかじめ子どもや親族などの相続人へ移転しておくと、その後発生した家賃収入は彼らのものであるため相続税の対象にはならないのです。

土地評価額を下げる

ところで、何故アパート経営が税金対策になると言われているのでしょうか。それは、アパートが建っていると、何も建っていない更地の状態や自宅用の土地よりも評価が低くなるからなのです。その評価は約80%に下がると言われ、つまりそれだけで土地の評価額を20%近くカットすることができるのです。売り物として見た場合はマイナスですが、相続するなら土地の評価額低下はプラスに働きます。

建物評価額を下げる

アパートを建てることは、土地の評価額だけでなくアパート自体の相続価値においても節税効果を得られます。相続において建物は、固定資産税としての評価額が相続税の評価額になるのですが、それは建築費の60%まで下がるといわれています。これが木造アパートだとさらに評価額は下がりますので、大きな節税効果が期待できます。

物件価格の値上がり分は節税できる

これも相続時精算課税制度の1つですが、所有している物件の周りで再開発計画などがある場合、物件の価格が大きく値上がりする可能性があります。
値上がり後はそれに応じて相続税も値上がりしますが、物件価格が値上がる前に贈与することで、高額になるだろう相続税を節税することができます。
このように、不動産などの高額財産の相続において効果的な相続時精算課税制度ですが、注意点もあります。それはこの制度を一度でも利用してしまうと、年間110万円の少額贈与はできなくなってしまうということです。贈与を行う際は、じっくりと計画を練って行うことが大切です。

基礎控除による節税法

これを節税法と言って良いのか疑問はありますが、相続人が多い方が相続税を節約することができます。相続税には基礎控除と呼ばれるものがあり、その基礎控除は法定相続人ひとりにつき1,000万円加算されていきます。つまり、法定相続人が多ければ多いほど基礎控除額も高くなるのです。
但し、相続人が増えれば増えるほど相続は複雑になり、揉め事も多くなります。いくら節税の為と言っても、過剰に増やすことはやめましょう。

配偶者控除による節税法

配偶者控除を利用して節税をする方法もあります。配偶者が相続する財産は、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までが非課税になります。これをうまく活用すれば大きな節税効果を得られるでしょう。

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