相続に関係する人が多い場合の注意点

不動産相続の場合、相続人が何人もいると複雑になってきます。
遺産は法定相続人(法律上決められている相続人のこと)で分けられることになりますが、遺言書がない場合は、遺産分割協議が行われて、財産分与が決定されます。
遺産分割協議の結果、1人が土地財産を相続することになった場合でも、共同相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明が添付された「遺産分割協議書」を添付して相続登記を行います。他の相続人の同意なしに、1人で土地の相続登記はできないのです。
特に相続の比率を変えず法定相続分通りに相続登記をする場合は、遺産分割協議書の添付は必要なく、相続人のうち誰か1人が相続登記の申請を済ませるということができます。その場合は、不動産は相続人全員の共有ということになります。もしこの共有物である不動産を売却などする場合は、共有者全員で決めなければならないため、トラブルにならないよう相続人同士でよく協議してください。

遺産分割協議とは

遺産相続をする際遺言書があればその通りに相続を行いますが、遺言書が無かった場合や、あっても記載のない財産がある場合には、その相続の仕方を決めなければなりません。その話し合いが「遺産分割協議」です。相続人全員が相談して、誰が何を相続するかを決めていきます。その後、決定したことを記載した遺産分割協議書を作成します。相続分割協議が確定するまでは財産は民法上相続人の共有物として扱われますが、確定すれば晴れて相続人の個人所有物とすることができます。
もしこの話し合いが上手くいかない場合は、家庭裁判所に遺産分割の請求をすることで調停分割あるいは審判分割といった裁定をしてもらうことができます。

相続登記について

相続登記とは、相続が発生した際に、亡くなった人が所有していた土地や家、マンションなどの不動産の名義を相続人のものに変更する手続きです。相続による所有権移転登記が必要ですので、不動産を管轄する法務局に対してその申請をしなければなりません。

早めに済ませておきたい、相続登記

相続登記を済ませておかないと、相続した不動産の名義を相続人以外に変更したり、売却したり、抵当権の設定をしたりするといったことが出来ません。
相続した不動産に対する相続人の権利が保全されないため、抵当権の抹消もできなくなる場合もあるのです。
それだけでなく、固定資産税の納税通知書も死亡した人宛に送られ続けてしまうため、相続登記をしないことは相続人にとって大きなマイナスになってしまいます。
また、相続登記をするまでは相続人の有無も宙に浮いた状態になります。これがどういうことになるかと言うと、相続人が増えてしまう可能性があるということです。
例えば、祖父が亡くなったとします。そうするとその配偶者と子どもが相続人となりますが、このとき相続登記の完了前に子どもが亡くなると、その配偶者と孫が相続人の権利を引き継ぎます。このように、どんどん相続人が増え収拾がつかなくなる場合がありますので、なるべく相続登記は速やかに済ませましょう。
相続人が増えることのリスクについてもう少し突っ込んだ話をしましょう。相続登記には相続人全員の同意が必要なのですが、逆に言うと非協力的な相続人がいた場合登記できません。いわゆる遺産争いというやつです。そのような揉め事にはならなくとも、相続人の中に所在不明の人がいた場合も手続きが進められません。
家庭裁判所で調停や審判を行うこともできますが、それだけ手間暇がかかります。結果として相続を諦めてしまうというケースも実は多いのです。
相続登記は、相続人の特定、遺産の分割など複雑な面もがありますので、専門家への相談をおすすめします。

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