相続放棄、限定相続という選択肢について

民法では一端発生した相続に対し、相続人が承認するか放棄するかの自由を認めることにしています。相続人が、被相続人の全ての財産の相続を承認する場合を、単純承認(民法920)といいます。また相続財産に負債があった場合、その負債を弁済後、余りが出ればそれを相続できる方法を限定承認(民法922)といいます。

気をつけたい、限定承認

相続財産の負債以外を相続できると聞けば、限定承認を選択したいと思いがちですが、税制上注意が必要な方法でもあります。それは財産を時価で相続人に渡したとして、「みなし譲渡所得税」がかかってしまうからです。「みなし譲渡所得課税」とは、文字どおり「譲渡所得があった」とみなしてかけられる税金のことです。負債を弁済するために全ての財産を売却することになりますが、このときその売却によって得た金額は収入とみなされて所得税の対象となってしまうのです。そのため、購入したときより値上がりしている土地など含み益がある財産の場合、限定承認をすると、被相続人に対して所得税がかかることになります。ただし、これは土地などの売却によって含み益の発生する遺産に対しての話なので、相続するものが現金である場合はこの限りではありません。
限定承認を行うと相続人は被相続人の所得税について申告・納付をします。それによって財産を時価で修得したことになります。
限定承認においてはこのみなし譲渡所得税が鍵になります。この所得税は債務には含まれますので、最終的には負債の方が上回る場合切り捨てとなりますが、もしも相続する遺産がプラスである場合は損になってしまいます。ですから限定承認は気軽に選択せず、相続する財産がプラスになるのかマイナスになるのかを精査してから選択するようにしましょう。

相続放棄

相続の際、全く財産を相続しないことも選べます。それが相続放棄です。相続放棄を選択すると、プラスになる財産もマイナスになる財産も一切相続しないことになります。この相続放棄には申告の期限があり、相続の開始があったことを知った日から 3カ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。この期間を過ぎてしまった場合、単純承認をしたものとみなされ、プラスマイナス含めて全ての財産を相続することになります。
相続の放棄は、家庭裁判所が放棄について審判をすることによって効力を発揮します。相続放棄が受理されると、相続放棄申述証明書が交付されます。ひとたびその放棄が認められたなら、その相続人は初めから相続人でなかったものとみなされ、子孫への代襲相続もされることはありません。

未成年の相続人が相続放棄するとき

相続人が未成年であるときは、親権者等の法定代理人が彼ないし彼女に代わり相続放棄の申述をすることになります。このとき、親と未成年の子がどちらも相続人である場合、親が法定代理人として子のみの相続放棄を申述すると相続上親と子の利害が対立することになってしまいますので、その場合は子のために特別代理人を選任してもらうことになります。但し、親自身も一緒に放棄する場合はその必要はありません。

相続財産の処分について

一般に財産を処分するというと贈与や売却、あるいは廃棄をイメージしますが、相続においては故意に損壊する行為も処分と見なされます。この処分の定義が、相続においては大きな意味を持つのです。何故なら、限定商品や相続法の手続きをする前に一部でもその相続財産を処分してしまうと、単純承認をしたものとみなされてしまうからです。管理や保存のためであればそれは処分にはあたりませんが、もし単純承認以外の選択肢も考えているのであれば財産の扱いには注意しましょう。
また、限定承認や相続放棄の手続きをした後でも、一部でも財産を隠匿したり消費したりしてしまえば単純承認と見なされてしまいます。目録に記載漏れが合ってもそのおそれがありますから、財産の扱いには厳重な注意を払ってください。
なお、形見分けや葬儀の支出などについては処分にはあたらないと考えられています。

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