不動産購入時にかかった費用、覚えていますか?節税ポイントとなる取得費とは

不動産の取得費

課税対象となる譲渡所得の計算方法は、譲渡価格から取得費、譲渡費用、それから特別控除を差し引いて算出します。

逆をいえば、この取得費が大きければ大きいほど、課税対象となる譲渡所得額は低くなります。この譲渡所得を下げることが大きな節税ポイントとなりますので、取得費を正しく計算する方法についてご紹介いたします。

取得費として扱えるもの

取得費と聞くと、物件や土地を購入した時の金額を連想させるかと思いますが、実際はさまざまなものを取得費として扱うことができるのです。

  1. 購入代金
  2. 建築費用

まず、代表的なものがこの2つ。

購入代金とは、物件や土地を購入した際に支払った金額。建築費用は、自ら建築した物件の場合にかかる材料費等のことです。

家屋の場合、時間の経過とともに価値が減少するため、減価償却費相当額が差し引かれるますので注意してください。

購入時の諸経費と改良費・設備費

実は、上記も取得費に含まれます。

具体的には…

  1. 業者に支払う手数料
  2. 登記費用を含む登録免許税
  3. 不動産取得税や印紙税などの各種税金
  4. 購入者側で負担した立ち退き料(借主がいた場合)
  5. 造成費用や測量費用
  6. 土地の入手目的で建物付き土地を購入し、早期(概ね1年以内)に上物を解体した費用
  7. 購入資金の借り入れを行った場合における、物件の使用を開始するまでの利子
  8. 当該物件購入のために契約締結済みの他物件を解約した場合の違約金
  9. 所有権確保などのために必要となった訴訟費用

これらは国税庁のホームページに記載されているものを参考にしています。

以上のものが取得費とされ、譲渡所得から差し引くことができます。

この他にも該当する費用があるかもしれませんので、個別の案件については税務署に確認することをおすすめします。

購入当時の資料を紛失した場合

さて、様々な取得費についてご説明してきましたが、売却する予定がなかった方は各費用の記された書類を残していないかもしれません。その場合、取得費の確定ができません。

ただし、取得費がわからない場合には売却金額の5%を取得費として計算することができます。仮に3,000万円で不動産を売却した場合は、150万円が取得費となります。

しかし、3,000万円で売れる物件の取得費が150万円ということはそうありません。無論、最初から書類を全て保管しておくのが理想ですが、不動産購入の証拠となる書類を集めて取得費の証明を試みることができます。

新築時のパンフレットや借り入れの書類、購入当時の公示価格を調べるなど、できるだけ多くの書類を集めましょう。その他に、購入時の状況説明と紛失した理由を書いた申述書も用意する必要があります。

集めた書類のコピーと一緒に確定申告書に添付して提出して、税務署がその内容に信憑性があると認めた場合には、申告が認められます。

取得費は、費用がわかっている場合でも売却額の5%以下である場合は5%で計上することができます。そのため、資料が全て残っている方は一度いくらになるか計算してみると良いでしょう。

実際にかかった費用をきちんと取得費として計上できれば、譲渡所得の金額を減らすことができ、結果としてかかる税額が減ります。

普段からしっかりと書類を保管しておくことが大切かもしれませんね。

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