不動産売買契約書の7つの確認ポイント

契約書

不動産の売却の際、不動産会社が買い取る方法もありますが、基本的には仲介を依頼し買主を探し、「買主」と「売主」が売買契約を締結します。ただ、不動産の売買契約は他の動産売買などと異なる部分があります。不動産売却時の契約締結について確認をしていきます。

不動産の売買契約に契約書は必須

一般的な消費物の場合、いちいち契約書を締結して買う人は少ないですね。代金と品物を引き換えにすれば済んでしまう日用品の店頭売買契約で契約書を交わすことはまずありませんが、不動産は非常に高価な商品であり、契約に関する諸条件も複雑です。不動産売買では契約書がない、というわけにはいきません。また、ただ契約書を交わせば良いというものでもなく、後日になって解釈に争いが出ないようにしっかりとした文言で記載する必要があります。

不動産の売買契約書に記載すべき主な事項

不動産売買契約書に最低限記載する必要がある主な事項は以下のとおりです。

  1. 売買の対象となった物件を特定する表示
  2. 当たり前すぎる話ですが、この契約で売買したのがどこのどの物件かを明確に示す必要があります。

  3. 売買代金の額と支払期日
  4. 売買代金がいくらかを明記するだけでは足りず、いつ支払うかも記載します。支払い方法の指定もできればよいでしょう。

  5. 手付金の有無とその性格
  6. 手付を打つ場合には、その金額と手付金の性格を記載します。一般には解約手付が多いですが、その場合はいつまで手付解除ができるかを明記しておくべきです。これを怠ると手付解除可能な日の解釈で紛争に発展することがあります。金額は売主が宅建業者である場合の上限とされる代金の20%が妥当でしょう。

  7. 引き渡し日
  8. いつ引き渡しを行うかも記載しなければいけません。この日に向けて様々な準備が行われるからです。引き渡し日が代金の支払期日であることも多く、所有権移転登記に必要な書類もあわせて処理されます。

  9. 危険負担と瑕疵担保責任
  10. 引き渡し前に物件を滅失した場合などに債権者と債務者のどちらが損害を負担するかは大きな問題です。一般には売主が負担する特約を設けます。また、隠れた欠陥があった場合の責任についても確定させおく必要があります。

  11. 付帯設備の扱い
  12. 土地や建物そのものだけを売買するのか、付帯する設備も含んでいるのか、含む場合の範囲はどこまでかを明記します。

  13. その他
  14. 固定資産税の清算や手付解除以外の解約に関する取り決めなど契約書に盛り込むべき事項は少なくありません。

当該物件に応じた契約条項をしっかりと詰めておく必要があります。

※宅地建物取引業者が媒介する場合は、重要事項説明書と宅地建物取引主任者による重要事項説明も義務付けられています。

実際の不動産売買契約書の雛形をお探しの方は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が作成した公開されている「標準売買契約書」と「付帯設備一覧表」をぜひ参考にしてください。

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