不動産価格を知るための4つの情報媒体

価格が載っている資料

不動産の売買を検討する際、現在の相場がどのくらいなのかは誰しも気になるところです。

相場だけで価格は決まりませんが、どの程度の価格を望めるか判断するための参考情報となる4つの情報媒体をご紹介いたします。

対象不動産の価値を知る

相場を形成するのは実際に取引された物件の価格ですが、そう簡単に他人の売買情報を得ることはできません。しかし、実売価格ではない参考や目安になる価格であれば入手する事が出来ます。

指定流通機構(レインズ / REINS)

指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構で、通称「レインズ」と呼ばれています。

指定流通機構の会員である不動産会社により、リアルタイムでの不動産情報の交換が行なわれており、その情報を公開。一部の情報は会員以外でも調べることができます。掲載されているのは実売情報で、比較的新しい情報を見ることができます。

土地総合情報システム

不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく情報を、不動産取引価格情報として公開しています。実売買を反映しているので、同じ国土交通省管轄のデータである公示価格よりも相場を反映しています。ただし四半期毎に公開されているデータのため、注意が必要です。

インターネットの情報サイト

さまざまなサイトを閲覧している際に、サイドバーなどに不動産の広告がでてくることがあります。これらの情報は不動産売買のサイトにアップされている物件の一部ですから、元のサイトへ行けばかなり新鮮な情報を閲覧することができます。住宅情報誌の上位版と考えて良いでしょう。

住宅情報誌

発行までのタイムラグが少なく、現時点で売却されている物件の価格帯を調べるのに適した媒体です。しかし、掲載されている価格は売却希望価格であり、必ずその価格で売買されるとは限らない点に注意が必要です。もっとも、売却希望価格を売買時の価格が上回ることは滅多にありませんから、価格上限の目安という意味では役に立つ情報といえるでしょう。

地域の不動産市場の動きを探る

現有物件の価格については、上述した媒体などである程度は知ることができます。しかし、新規の施設開発や遊休土地の活用、都市計画等で不動産価格が大きく変動することがあります。

例えば、神奈川県横浜市都筑区にある「ららぽーと横浜・パークシティLaLa横浜」は、大規模工場が撤退したことで遊休・低未利用地化していた地区において、都市計画提案制度を活用。広域から集客する大規模商業施設と夜間人口増加を図る集合住宅を組み合わせた複合開発プロジェクトを実現し、平成19年に開業しました。

それにともない、都筑区の地価公示の変動率が上向きに変動しています。また、18年に比べ横浜市全体でも変動率10.0%以上の場所が増えており、土地の評価額が向上しました。

その後、平成23年度土地活用モデル大賞審査委員長賞として、土地の有効活用においていわゆる「成功モデル」として表彰されています。

このような地域に関連の深い出来事に関しては、地域密着型の不動産業者や地元の有力者などから情報収集するのもよいでしょう。

また、日常的に起こる価格の変動については国土交通省が発表する不動産市場動向マンスリーレポートを参考にすると良いでしょう。不動産市場動向マンスリーレポートとは、土地などの市場の動向を適時適切に把握するため、土地関連指標などのデータを毎月収集・整理したデータです。

不動産価格指数(住宅)、新築・中古マンションの市場の動向をグラフ付きで細かく確認することができ、市場の推移が非常に見やすくなっているので、市場の大まかな流れを把握することが出来ます。

価格を知る上で参考となる取引事例などは、簡単に入手出来るものではありません。しかし、今回ご紹介した参考情報であれば比較的容易に不動産価格の情報を入手することが出来ます。

可能な限り相場を知ることで、納得できる売買のチャンスを逃さずに済む可能性が高くなりますので、積極的に相場に関しての情報を収集してみましょう。

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