相続した不動産を保有するということ

相続した不動産を保有する

不動産を相続したものの、遺産分割協議や相続税の納税問題の末に売却に至るケースは少なくありません。一方で、相続した不動産をそのまま保有するケースも多々あります。相続した不動産を売却せず、保有する場合の税金について見ていきたいと思います。

相続不動産を売却せず保有するということ

先祖や故人から引き継いだ財産を大事に残したいと考える方もいれば、あくまで経済的価値のひとつとして捉え、その結果売却する方もいます。相続した財産を残すも売るも選択はもちろん自由です。ただ、ひとつ言えることは、理由に関係なく、相続した不動産を保有するということは、その不動産にかかるプラスもマイナスも引き受けるということです。次のパートでは、実際に発生する税金に関して詳しく触れたいと思います。

保有不動産にかかる税というコスト

不動産の所有者には、固定資産税と都市計画税の支払いが義務付けられます。この2つの税金は、市町村が課税する地方税の一つです。

※例外的に東京区部においては都税です。

固定資産税

固定資産税は、不動産という固定資産を所有していることに対して発生するもので、毎年1月1日時点での土地、家屋、償却資産所有者に課されます。原則、固定資産税評価額に標準税率を乗じて計算されますが、この標準税率に関しては通常1.4%のところを、市町村が独自に税率を定めることも可能なため、地域により異なる場合があります。また、ここで述べた固定資産所有者ですが、正確には固定資産税課税台帳に登録されている人のことを指します。概ね春以降に納税通知書が送付され、それを待って納税をすることになります。一括納付の他に、年4回の分割納付を選択することも可能です。

固定資産税の算出方法
課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)

都市計画税

こちらも固定資産税と同様に1月1日時点での土地・家屋の所有者に対して課税されます。税率は0.3%までが上限と定められていますが、市町村ごとに独自で設定した税率に準ずるため、地域によって異なる場合があります。ただし、対象となるのは都市計画区域内の市街化区域内に存在する不動産です。納付のタイミングは固定資産税と一緒に行います。

都市計画税の算出方法

固定資産税評価額を基にした課税価格×0.3%

固定資産税・都市計画税の特例

固定資産税

住宅の総面積の10倍までの土地で、住宅家屋の敷地になっている土地は、「住宅用地」として課税標準(税額算定の基準とする課税物件の数量・価格)が減額されるという特例があります。それぞれ、小規模宅地で課税標準の6分の1、一般住宅用地で課税標準の3分の1に減額されます。

都市計画税

都市計画税でも固定資産税と同じく、住宅用地として課税標準が減額されます。住宅用地と認定される条件も固定資産税と同様になります。それぞれ小規模宅地で課税標準の3分の1、一般住宅用地で課税標準の3分の2に減額されます。

※小規模宅地:住宅1戸あたり200㎡まで
※一般住宅用地:住宅1戸あたり200㎡以上で床面積の10倍まで

固定資産税・都市計画税が免税される場合

これらの税金は、不動産を所有すれば当然納める義務があると思いがちですが、どんな価格の不動産でも固定資産税と都市計画税がかかるわけではありません。

同一の市区町村内で、同一の人が所有する土地と建物の課税標準額の合計が、一定金額に満たない場合は、免税されます。その対象金額はそれぞれ、土地が30万円以下、家屋が20万円以下です。

一定の条件による課税標準(固定資産税評価額)の減額や、市町村によって異なる標準税率など、税金額は相続した不動産によって変わります。是非参考にしてみてください。

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