不動産の相続税とは

不動産の相続税

不動産の相続を行うと、その額により相続税の納税義務が生じます。相続税の制度は非常に複雑にできていますので、十分注意して対応する必要があります。

相続税の対象となる相続財産額

相続税の課税対象となるのは以下のとおりです。

  1. 相続や遺贈で得た財産
  2. 相続時精算課税の選択で贈与された財産

※債務などは控除し、3年以内に贈与されたものがあれば加算します。

この合計額が基礎控除内であれば相続税の課税対象にはなりません。超えてしまった場合は、基礎控除を超える分にだけ課税されます。また、注訳にあるように、相続税の課税対象から控除されるものがあります。

相続税の課税対象から控除されるもの

では、どのようなものが控除されるのでしょうか。債務などに該当するものは以下のとおりです。

  1. 債務
  2. 葬儀の費用
  3. 非課税財産

債務とは弁済する義務、主要なものとして借金があります。非課税財産とは、国税庁のホームページによると以下のものを指します。

  1. 墓所、仏壇、祭壇など
  2. 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  3. 生命保険金のうち法定相続人数に500万円をかけた額
  4. 死亡退職金のうち法定相続人数に500万円をかけた額

相続税の基礎控除額はそれなりに大きい

相続となればそれなりの金額になります。そうなれば相続税もかなりの金額になるという印象が強くなりますが、実際にはどうなのでしょうか。

基礎控除額は5,000万円に、法定相続人数に1,000万円をかけたものを足した額です。

例えば、配偶者と子が3人いる場合は法定相続人が全部で4人ですから5,000万円と4,000万円を足して9,000万円が基礎控除額となります。

ここで注意する点として、被相続人の子に養子がある場合です。

実子がいる場合には養子は1人まで、実子がいない場合でも養子は2人までしか基礎控除算定上での法定相続人の数には入りません。

上記の例で3人いる子のうち養子が1人の場合は計算結果に違いはありません。しかし、養子が2人の場合は実子がいるため1人しか含むことができず、法定相続人数は3人と考えます。

従って、基礎控除額は8,000万円となり全員実子の場合より1,000万円少なくなります。

このように、基礎控除の額はそれなりに大きく、かなりの相続税が免除されることになります。

相続税の納税義務者は誰なのか

例えば、相続時に国内に住所があった人。住所はなかったが国籍を持っていた人などは、納税義務者となる条件があります。

この条件に該当しなければ納税の義務は負いません。詳細は必要に応じて税務署へ問い合わせ下さい。

相続税は申告納税です。忘れずに申告をしましょう。

また、このような相続に関する相談を受けてくれる不動産仲介会社もあります。不動産会社の無料相談などを利用してみましょう。

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