不動産相続と遺産分割協議

不動産相続と遺産分割協議

相続財産を巡っての親族間トラブルは、TVなどでもよく特集されていますよね。知識が足りなかったために事前の確認や準備ができず、争いに発展してしまったりするのはとても悲しいことです。

遺産相続をする場合は、他に相続人がいないかを十分に確認しましょう。自分ひとりが相続人であれば心配はいりませんが、共同相続人がいる場合はしっかりと遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

遺産分割協議書とは

遺産相続をめぐる争いは年々増加の傾向にあり、平成25年の司法統計によると、同年の遺産分割事件数は12,263件に上り、10年前と比べると4,000件ほど増加しているとのことです。

そのようなトラブルを未然に防ぐためには、相続人全員でしっかりと遺産の分割について協議する必要があります。遺言通りに分割する指定分割、民法が提唱する法定分割、合意に至らなかった場合には、家庭裁判所による「調停分割」という手段もあり、これら全てを総称し、協議分割と呼びます。

こういった相続人同士の話し合いに際し、後に話が食い違うということのないように書面に書き残したものが「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書には法定書式があるわけではないため、共同相続人の署名・捺印、土地・建物の所在地、誰がどういう遺産を取得するのか、などの必要な事項が記載されていて、且つ内容に相違がなければ通用します。

遺産分割は相続人同士で自由に決められる

民法には、法定分割という考え方があり、法定相続分というものを定めています。

これは、共同相続人がそれぞれの財産を相続する割合を表したもので、遺留(最低限相続できる財産)分の算定の根拠とするものです。

しかし、この法定相続分とは、あくまで当事者間で争いがあった場合の目安です。相続人同士で合意ができれば、これに準ずる義務はなく、どのような分割内容でも構わないということになります。ただ、遺言がある場合にはこれを尊重しなければなりません。

遺言は、被相続人が生前にその最終意思を文章にしたものです。その被相続人の意志を受け継ぐということが相続ですから、被相続人が自ら築いた財産の行方は、本人の意思が最優先されます。

また、遺産分割協議を行った上で法定相続分に倣った決着になることも珍しくありません。どういった形であれ、話し合いにより合意することが重要なのです。

遺産分割の種類

遺産分割協議書の第一義とは、相続人同士で遺産の分割方法に合意があったことを証明することです。これは同時に、後のトラブルを防止する役割も持っています。つまり、トラブルの懸念が全くない状況であれば、必ず作成しなくてはいけないというものではありません。

ただし、預貯金などの各種名義変更は遺産分割協議書がないと、原則としてできないことになっています。このためにも、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいと言えるでしょう。

遺産分割協議書の利用範囲

遺産分割に関して、預貯金や動産なら人数や法定相続分に応じて分配することもさほど難しくありません。しかし、不動産の場合は自由自在に切り分けることができないものですから、分割協議では具体的な話し合いが必要になります。

主な分割方法は以下のとおりです。

現物分割(げんぶつぶんかつ)

現物分割は、複数の相続財産がある場合に、Aさんには現金、Bさんには土地、Cさんには債権というようにあるがままの財産を分割する方法です。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

代償分割は、一般的に分割のしにくい財産の対処法として用いられます。例えば、Aさんが家を引き継ぐかわりに、他の相続人に相続分に見合う金銭を支払うことや、自らの所有する他の財産を交付する方法です。

換価分割(かんかぶんかつ)

換価分割は、現物分割を行うことが適当でないという場合に用いられる対処法です。不動産などの遺産を売却し、その代金を分配するという方法です。

実際の遺産分割協議では、これらの分割方法を活用し、状況に合った対応を取ることが理想的でしょう。

相続人同士で行われる財産分与の話し合いにおいて、じっくりと協議することの必要性、遺産分割協議書の役割、分割の方法など、全てが大切な知識となります。実際に遺産分割の機会が訪れた時には、これらの情報を活用してください。

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