不動産贈与の際に発生する贈与税とは?

42_不動産贈与の際に発生する贈与税とは?

結婚を機に、親から子へと新居としての不動産贈与が行われることがあります。それ以外にも不動産の贈与が行われることは多いのですが、一定額を超える不動産の贈与には贈与税がかかります。

不動産の贈与でかかる贈与税の仕組み

国税庁ホームページを参考に、贈与税の仕組みを見てみましょう。まず、前提として贈与税がかかるのは以下の場合です。

  1. 財産をもらった
  2. 他人が保険料負担している生命保険金を受領した
  3. 債務を免除してもらったなどで利益を得た

ただし、これらに贈与税がかかるのは、個人から財産を得た場合だけです。個人以外の会社や法人から貰っても贈与税の問題にはなりません。この場合は、所得税の問題となります。

また、自身の負担で加入していた生命保険金は、死亡時は相続財産の問題となります。この場合でも、受取人が指定されている死亡保険金は相続財産とはならず、指定された受取人の固有財産と評価されます。

贈与税の課税納税方法は2つある

贈与税は所得税などと異なり、必ずしも年度分の課税納税となっているわけではありません。通常通りの暦年課税のほかに相続時精算課税という制度があります。

暦年課税

1月1日から12月31日までの贈与額から、110万円の基礎控除を引いて残った額が課税対象です。

相続時精算課税

暦年に受けた贈与の評価額から特別控除である2,500万円を差し引いた残額が課税対象となります。また、2,500万円の特別控除は期限内申告書を提出することで適用されます。

不動産の贈与を行えば、多くのケースで110万円をはるかに越えます。そのため、税金に対する不安によって贈与をためらう方も多いでしょう。しかし、相続時精算課税であれば、2,500万円もの金額が控除されます。

相続時精算課税を選択する場合には、贈与する側とされる側に条件があります。また、毎年2500万円の枠があるのではなく、既に控除した年がある場合には、その残額しか控除できません。

申告の条件をしっかり確認する

贈与税も申告納税方式ですので忘れずに申告する必要があります。申告する期間は贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までです。

納税額がなくても申告しなければならない場合

通常、税の申告は納税額がある場合にのみ義務となっています。還付金を受ける目的で確定申告することはありますが、あれは義務ではありません。しかし、相続時精算課税を選択した場合は、納税額がなくてもある場合と同じ期間に申告しなければならない決まりがあります。

なお、額が大きくなりがちなためか、贈与税では税務署の許可を受けることで年数をかけた分納も可能になっています。

余談ですが、贈与税には婚姻期間が20年以上経過した夫婦に適用される「おしどり贈与」という控除があります。いくつかの条件をクリアした上で、夫婦間での贈与に対して最大合計2,110万円までを控除することができます。

しかし一生に一度しか利用できませんので、使い所が重要といえるかもしれません。

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