準備不足は失敗の元!不動産売却に必要な書類15種類まとめ

積まれた書類の山

不動産の売却にはさまざまな種類の書類が必要です。契約段階になって必要書類がそろってない!なんて事のないように、早い段階から必要書類をまとめておくことが、よりスムーズな契約を進めるための鍵となります。

必要書類15種類

買主にとっては、物件の情報はもちろん、誰から買うのか、権利関係はどうなるのかなど、知りたい情報が山のようにあります。

できる限り多くの情報を渡すことによって安心して取引をしてもらえるよう心がけましょう。

1. 売買契約書

売却時に最重要となる書類です。この書類には様々な取り決めが記載されています。不動産業者を仲介した場合は必ず必要となる書類であり、その場合は業者が作成してくれます。

2. 重要事項説明書

重要事項説明書

その名の通り契約条件などの重要事項に関する説明が記載された書面で、宅地建物取引主任者による説明内容を記したものです。売買契約を締結するまでの間に、売主が買主に対して物件に関わる重要事項の説明をするために必要な書類です。

画像引用元:国土交通省

3. 本人確認書類

本人確認書類

商談の相手が権限を持つ本人に間違いないかの確認書類です。運転免許証やパスポート、各種健康保険証などが該当します。物件が親子や兄弟などで共有名義となっている場合は、共有者全員のものが必要となるので、注意してください。

画像引用元:警察庁

4. 印鑑証明書

印鑑証明書

使用している印鑑が、本人が登録した印鑑であることの証明となります。登記申請の際に必要となる書類ですが、有効期限は3ヶ月ですので、注意が必要です。当然、実印も必要となります。市町村によって形式が異なります

画像引用元:武蔵野市

5. 住民票

住民票

登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要となります。有効期限は印鑑証明書と同じく3ヶ月です。

画像引用元:札幌市

6. 登記済権利証または登記識別情報

登記識別情報

「権利書」とも呼ばれる、物件の特定と登記に使用する書類です。登記済権利書として発行されていましたが、平成18年から20年にかけては、新しく登記識別情報に切り替えが行われましたので、どちらかを用意してください。この登記済権利証を買主に渡すことによって不動産の所有権を移転させます。

画像引用元:Wikipedia

7. 固定資産評価証明書および国定資産税納税通知書

固定資産評価証明書

都税事務所や市区町村役場で発行されていますので、最新のものをご準備下さい。

国定資産税の納税額の確認に使います。また、不動産の登記にかかる税金の計算において必要となる課税標準額の確認にも利用します。

画像引用元:北広島市

8. 土地測量図・境界確認書

売却する土地がどの部分なのかを明確にするために必要な書類です。境界線があいまいな場合、購入後にトラブルとなる可能性があります。あらかじめ、売却不動産の隣接地の土地所有者の了承を得て、測量図を作成してください。

9. 建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

建築確認済証

建築確認済証や検査済証は、売却不動産が建築基準法を遵守して建築されていることを証明するものです。現地で調査が行われ、適合が確認された後に検査済証が発行されます。また、建築設計図書や工事記録書等は、買主が将来的にリフォームをする際に、非常に有益となる情報となります。

画像引用元:日本郵政共産組合

10. マンションの管理規約、または使用細則、マンションの維持費等の書類

(管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等)

取引を行うのに必ずしも必要となる書類ではありませんが、マンションの売却であれば用意するのがベターです。この書類にはどのような管理をされているのか、使用する際のルール等、買主にとって重要視する情報となっています。できる限り早めに提示できるよう用意してください。

11. 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

耐震診断報告書

地震国である日本だからこそ、重要視されるのが耐震診断報告書です。売却する不動産が古い場合は提出を求められる場合があります。その他、アスベスト使用調査報告書など、安全面や健康面において提出できる書類があれば、できる限り用意してください。必須書類ではありませんが、後のトラブルを未然に防ぐには重要となります。

画像引用元:国土交通省

12. 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書

地盤の状態がどうなっているのか、住宅の性能は法律に基づいた基準でどのように評価されているかなど、第三者による客観的なデータです。買主にとってもわかりやすく、物件選びの決め手になる場合があります。

13. 購入時の契約書・重要事項説明書・パンフレット等

必須書類ではありませんが、所有しているのであれば提出してください。どのような情報でも買主にとっての判断材料となります。

14. 銀行口座書類

銀行通帳などを用意してください。引渡し時に使用します。売買代金から手付金を引いた残金を振り込むのに必要となります。

15. ローン残高証明書

売主が不動産ローンを返済中であった場合に必要となります。残債と返済額が分かるローン残高証明書、もしくは返済予定表を用意してください。

無いよりはあった方が良い程度の書類であったとしても、催促しないと出てこないという印象を買主に持たれてしまえば、売却そのものに悪影響を及ぼしかねません。準備も販売活動の一環ですので、最善を尽くす心がけで書類をまとめておきましょう。

最重要となるのは売買契約書

不動産売却を行う際に最重要となるのが売買契約書です。不動産業者が仲介をする場合は宅地建物取引業法という特別法が適用されるため、契約書がなければ売買契約は成立しません。

反対に、不動産業者が仲介に入らない取引に関しては民法が適用されるため、いかに高額な不動産売却であったとしても、厳密に言えば書面でなく口頭でも契約は成立します。

しかし、一般的な不動産取引のほとんどは業者を通したものです。そのため、契約書がなければ契約成立とはならないでしょう。また、不動産業者が仲介に入らない場合でも契約内容を証明できる書面がなければ、後々トラブルになりかねません。したがって、個人間売買であっても、売買契約書は作成するべきです。

不動産会社に作成して貰う場合でも、自分で作成する場合でも、重要となるポイントをご紹介します。

  1. 売買対象物件の表示、面積について
  2. 土地、物件ともに不動産登記簿に記載された事項を記載しています。

  3. 売買の金額、支払いの時期と方法、物件の引き渡しと所有権移転登記の時期
  4. 売買代金の総額と内訳、および支払い時期を明記しています。

  5. 契約解除に関する定めについて
  6. 売主と買主のいずれかが契約違反をした場合の取り決めについて記載しています。

  7. 危険負担について
  8. 売買契約締結から代金の支払い、物件の引き渡しの間、天災などによって不動産が損壊した場合の責任を売主と買主のどちらが負担するかを明確に記載しています。一般的には売主が負担する場合が多いです。

  9. 瑕疵担保責任について
  10. 不動産に欠陥が見つかった場合、その責任の所在を記載しています。

間違えや齟齬が無いように、上記を重点的にチェックしましょう。この他にも記載しなければならない項目が複数あります。書類には全て目を通し、納得のいく売買契約書を作成しましょう。

このように、売買契約書以外にも数多くの書類が必要となります。せっかく買いたいという申し出があっても、書類が用意できずに売れなかった、ということの無いように準備してください。

下記に必要書類15種類をチェックシートとして作成しました。宜しければご活用ください。

チェックシート

必要書類

※画像をクリックするとPDFファイルで開きます

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