不動産売却した際の譲渡所得の特別控除

譲渡所得の特別控除

不動産を売却した際に発生する譲渡所得に対する特別控除はいくつか存在します。まず一番に思いつくのはマイホームの特別控除ではないでしょうか。

譲渡所得の特別控除はこれだけある

国税庁のホームページで確認できる不動産の売却時の特別控除とその額は次のとおりです。

  1. 公共事業などのための土地建物の売却…5,000万円
  2. マイホームの売却…3,000万円
  3. 特定土地区画整理事業などのための土地売却…2,000万円
  4. 特定住宅地造成事業などのための土地売却…1,500万円
  5. 平成21年と平成22年に取得した国内の土地の譲渡…1,000万円
  6. 農地保有の合理化などのための土地売却…800万円

特別控除制度はかなり充実しているようです。

ただし、上限があります

マイホームの売却を考えている方などには殆ど関係のない話ですが、各地に多数の不動産を所有している方は、特別控除の上限に気をつけなくてはなりません。

上述した特別控除が複数の不動産に適応されても、年間を通じて控除できるのは全て合わせて5,000万円が上限となっています。

また、1番から順に控除を適用するようにと決められています。

マイホームの売却による特別控除

マイホームの特別控除はただマイホームを売却しただけで適応されるものではありません。

いくつかの条件がありますので、ご紹介いたします。

  1. 自分が住んでいる家屋を売却するか、家屋と一緒にその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
    ※住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は次の要件のどちらも当てはまる必要があります。
    1. その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
    2. 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸し駐車場などに用いてないこと。
  2. 売った年の前年・前々年に、マイホームを売ったときの特例、マイホームの買換えやマイホームの交換の特例、若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
  3. 売った家屋や敷地について、他の特例の適用を受けていないこと。
  4. 災害によって滅失した家屋の場合、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  5. ※東日本大震災により消失した家屋の場合、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日まで。

  6. 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄(生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人など)ではないこと。

また、次のような場合は適用除外となります。

  1. マイホームを売ったときの特例を受けることを目的として入居したと認められる家屋
  2. 住居用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的のために入居したと認められる家屋
  3. 別荘など、主に趣味や娯楽または保養の為に所有する家屋

このように、いくつかのルールや適用除外となる場合がありますが、普通に生活していたのであれば基本的に適応される特別控除です。

特別控除を受けるためには確定申告が必要となります。申告書には「譲渡所得の内訳書」と、「マイホームを売った日から2ヶ月経過した後に交付を受けた住民票(住民票の除票)の写し」が必要になります。この「住民票(住民票の除票)の写し」は、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けることができます。

忘れずに確定申告書に書類を添えて提出してください。

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