知っておきたい!不動産売却にかかる費用について

不動産売却にかかる費用

不動産売却にはさまざまな費用がつきものです。業者に頼むにも自分で売却するにも、必ず何かしらの費用が発生します。

ここでは不動産売却で発生する主な費用をみていきます。

そもそもなぜ仲介業者に依頼するのか

自分で不動産を売却することができれば仲介手数料は必要ありません。しかし、実際には経験のない人が不動産売買を行ったところで、円滑に取引を進めるのは極めて困難です。そのため、多くの人が不動産会社に仲介を依頼しています。

仲介手数料の相場と算出方法

仲介手数料には法的な上限があり、それを超えない範囲で不動産会社が各自で自由に取り決めています。以下の表が手数料の計算方法となります。

仲介手数料の計算方法
売買代金
(消費税抜き)
仲介手数料
(消費税込み)
200万円以下の金額5.4%以内の額=5%+消費税
200万円超400万円以下4.32%以内の額=4%+消費税
400万円超3.24%以内の額=3%+消費税

上限が決められていますので、極端に高い金額設定だったり相場が不安定でであったりする事はありません。しかし反対に、上限いっぱいに設定している不動産会社が多く、差別化がされていないことがほとんどです。

仲介手数料無料のカラクリ

近年、仲介手数料の割引を行う不動産業者が現れています。その仕組はどういったものでしょうか。

売主と買主の間に介在する不動産業者が1社であれば、その1社は売主・買主の双方から仲介手数料が入ることになります。これを両手取引といいます。その場合、売主か買主、どちらかの仲介手数料を値引きしたり無料にしたりして差別化を図ることが可能となるわけです。

仲介手数料の金額はバカになりませんので、売主としては仲介手数料の値引きは嬉しいものですね。

その他の費用

住宅ローンを組んでいる場合は抵当権を設定しています。不動産の売却時にはこの抵当権の登記の抹消を求められます。抵当権登記の抹消に手数料は発生しません。ここで支払うのは、抵当権抹消登記にかかる登録免許税となります。これは、不動産屋1物件につき1,000円なので、土地と建物で2件であれば2,000円です。

その他に、売買契約書を収める際に貼る収入印紙税や、各種書類の準備にかかる費用があります。また、物件を良好な状態で売るために手入れ費用などが発生することもあるでしょう。

売却する物件に借り手が居た場合は、立退き料を支払わなければならないこともあります。不動産売買には様々な費用が発生します。予想外のできごとに慌てることが無いよう、事前に細かくチェックしておきましょう。

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