不動産売却に消費税はかかるのか?

消費税

私達に一番身近な税目である「消費税」。今後上がる一方と予想されている同税は、不動産売却にどのように関係してくるのでしょうか。

不動産売却における消費税がかかるもの・かからないもの

そもそも消費税とは「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入」と定められています。

つまり事業者ではなく一般個人が不動産を売却する場合、多くのものが非課税となります。

非課税

  1. 土地(※土地の上に存する権利を含む)
  2. 建物
  3. 印紙
  4. 火災保険
  5. 固定資産税等精算金

※地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利のこと

ただし、この他の不動産売却時に発生する費用は課税対象となります。

課税

  1. 更地で売却するための整地工事など
  2. 不動産業者に支払う仲介手数料
  3. 自前で行う宣伝費用
  4. 司法書士報酬など、登録免許税をのぞく登記に関連する費用

この課税・非課税の区別は解りづらいところがあり、例えば何らかの理由で新築住宅を売却する場合、売主が法人となりますので建物が課税対象となります。他にも個人が賃借用に利用していた場合は、事業で利用していたとして建物が課税の対象となります。売却する不動産を個人の住宅以外で利用している場合は一度、不動産会社に問い合わせてみましょう。

消費税の計算

消費税に特別な計算は必要ありません。消費税率8%(平成27年1月時点)をかけて算出するだけです。しかし、仲介手数料の計算には少し気をつけなくてはいけません。

仲介手数料の計算には税抜きの物件価格が必要となりますが、不動産の表示価格は通常、税込での表示となっているからです。

例:物件価格:5,780万円(税込)

内訳:
建物価格:3,780万円(税込)
土地価格:2,000万円(非課税)

このような場合、まず建物価格を税抜きで算出する必要があります。

建物価格(税抜)=建物価格(税込)÷1.08

これに土地価格を足して、税抜きの物件価格を算出します。

物件価格(税抜)=建物価格(税抜)+土地価格(非課税)

例の場合だと、このような計算になります。

建物価格(税抜)の計算
3,780万円÷1.08=3,500万円

物件価格(税抜)の計算
3,500万円+2,000万円=5,500万円

仲介手数料とそれにかかる消費税はこの税抜の物件価格を元に計算されますが、物件価格が税込と税抜とで280万円も違えば、手数料計算後の金額も大きく変わってくるでしょう。

住み替え・買い替えも物件の購入で消費税が

住み替えや買い替えを考えている方は、その際にも注意が必要です。個人が売主の中古住宅には消費税が発生しないのは上述したとおりですが、中古でも売主が不動産業者の場合には、建物が課税対象となります。

また、新築マンションや建売住宅(土地と住宅をセットで販売する新築分譲住宅)の場合にも消費税が課税されますので、売却時とは異なった箇所への注意が必要となります。2014年11月18日に行われた安倍晋三首相の会見では、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは1年半延期すべきだとの方針を示し、現時点では2017年4月とする案が有力となっています。

今後の消費税率の引き上げに注目し、いつ売却するべきかを検討しましょう。

ページの一番上へ戻る
新着企業
2019/01/23
ハウスドゥ!朝霞根岸台店 アルスビレッジ株式会社様にご掲載いただきました!
2018/10/12
アルガホーム株式会社様にご掲載いただきました!
2018/09/18
株式会社夢のおてつだい 豊川八幡店様にご掲載いただきました!
2018/06/27
原田建設様にご掲載いただきました!
2018/03/02
アイエス株式会社様にご掲載いただきました!
新着情報