不動産売却の理由は正直に告知すべき?

書類を持って目をそらす女性

不動産を売却する場合に、購入希望者から「売却理由」を聞かれることがあります。実はこの売却理由、購入希望者の中でも多くの方が気にされるポイントなのです。何か不具合があったのではないか、ご近所との関係がうまくいかなかったのではないか、など、これから住む家に関して、色々と質問しておきたいという気持ちは、誰にでもあることでしょう。

また売主側も、伝えにくい理由や、伝えても支障がない理由をつい隠してしまう事があるようです。売却理由を購入希望者へどう伝えるべきでしょうか。

購入希望者が売却理由を知りたがるわけ

これから自分の持ち家となる不動産。もしもあなたが購入希望者の立場であれば、売却理由を聞いてみたいと思うでしょうか。おそらく一度も理由を聞かずに手続きをする可能性の方が低いと思います。非常に大きな買い物となるわけですから、不安要素はひとつでも残したくないですよね。

逆に、あまりにも売却理由を知らされない状態が続いたとすれば、「事故や事件、近隣住民とのトラブル、欠陥などが理由だったらどうしよう。」と一度は考えてしまってもおかしくはないですよね。それだけ不動産の購入というのは、人生の転機になり得る一大イベントということです。

告知義務が生じるものとそうでないもの

売主の売却理由というのは実際のところ、その殆どの場合に告知義務が生じません。例えば、「騒音問題で下階の人とトラブルになった」ケースや、「人が亡くなった」というような重要事項に関しては、その事実を知っていれば契約の判断が変わっていたという可能性が十分にあります。このような場合は、告知義務違反に問われる恐れがあり、訴訟問題にも発展しかねない事由ですから、告知するべき事由であると言えます。下記に、売主が告知しにくい売却理由の代表例を挙げてみました。ご参照ください。

  1. 事件や事故に見舞われた
  2. 騒音に悩まされた
  3. 不動産に欠陥がある
  4. ご近所に馴染めない
  5. 事件が多発する地域である

ほとんどのケースは、概ねこういった理由でまとめることができます。

しかし、上記でも触れた通り、「事件性」のあるものや「不動産の欠陥」という重要事項はしっかりと伝える必要がありますが、「ご近所に馴染めない」などの問題は、必ずしも告知をしなくてはいけない理由では無いと思います。この辺りは、仲介してくれた不動産会社の担当者とよく相談してみてください。上手に伝える方法も含め、さまざまなアドバイスをしてくれるでしょう。

売却理由の告知は総合的な判断で行う

前回のパートで述べたとおり、「人が亡くなった」などの場合は、告知をしなければならないケースです。その逆で、「離婚するから」などの理由は、不動産の品質に直接関わる問題ではないため、告知義務と言うには少々重すぎる気がします。告知すべき義務があると考えられる理由以外であれば、売却への影響度合いなどを総合的に判断し、伝えるかを考慮すべきです。

その伝え方もまた、非常に重要なポイントとなります。例えば、「子供が育ってこの家では狭くなりました。」と言うのと、「子供部屋を与えてあげられる間取りが必要になったのです。」と言うのとでは、印象はどうでしょうか。現状の不動産を否定するのは得策ではないため、後者の方が良い伝え方と言えるでしょう。このように、表現次第で相手の印象も変わりますから、その辺りにも是非注意を払いたいですね。

売却理由は十人十色でさまざまですが、言いにくいと判断し、隠す素振りなどが見受けられれば、余計な不安を相手に与えてしまうかもしれません。告知義務のあるものとそうでないもの、しっかりと分別した上で、購入希望者の方と上手にコミュニケーションを取っていきたいものです。

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