相続税・贈与税はどう変わる?大幅な税制改正のポイントを解説

家を持つ女性とご年配夫婦

相続税とは、誰にでもかかるものではありません。いわゆる資産家や富裕層、相続人の生活保障額を超えるほど莫大な遺産を相続する人にのみかかるものです。そのため、自分にはまったく関係ない、と思っている方も多いのではないでしょうか。実際、これまで相続税の対象になる人(被相続人)は、亡くなった方の4%程度に過ぎませんでした。ところが今回の税制変更によって、普通のサラリーマンや、財産と言えるほどの遺産を受け取らない場合にも、相続税がかかるケースが増えてくることが予測されます。

特に、田舎の親が宅地やアパートなどの不動産を所有している場合や、都心に持ち家がある場合は要注意です。まずは自分が相続する資産の内容と金額を、すべて把握しておく必要があります。そして今回の税制改定によって、相続税がかかる可能性がある場合、どのような手続きが必要で、税額はどの程度なのでしょうか。ここでご紹介するケースを参考にして、一緒に計算してみましょう。

最大の改正は「基礎控除額」の縮小

平成27年1月1日から適用される新税制の最大の変更点は、相続税の「基礎控除額」の縮小です。

これまで5,000万円だった定額控除額が3,000万円と大幅に引き下げられ、相続人1人あたりの控除額(法定相続人数比例控除額)が1,000万円から600万円へと引き下げられました。

基礎控除とは

基礎控除額とは、「この金額までは税金がかからないよ」として、税金を免除してもらう金額です。税金は、すべての所得から控除額を差し引いた金額に課税されます。

相続税における基礎控除額は、以下の式で求めます。

「基礎控除額」=「定額控除額」+「法定相続人数比例控除額」×法定相続人数

基礎控除額が引き下げになったということは、課税対象となる金額が増えた、つまり増税になったということです。

基礎控除額の計算方法

思い切りシンプルな例をあげると、親が亡くなり、未婚の子供1人が法定相続人の場合、これまで6,000万円までの遺産は非課税でした。ところが、平成27年1月1日以降は3,600万円以上の遺産があれば相続税の課税対象になります。

3,600万円は大した遺産だと思われるかもしれませんが、都心で持ち家がある場合や、預貯金や生命保険などの資産をすべて計算すると、意外と超えてしまう金額です。

また、法定相続人が妻と子供2人の3人だった場合は、3,000万円+600万円×3人の4,800万円が基礎控除額になります。改正前は5,000万円+1,000万円×3人の8,000万円でしたから、かなりの差です。

申告について

相続金額が基礎控除額を超える場合は、相続があることを知った日の翌日から10か月以内に、所轄の税務署に申告をする義務があります。基礎控除以外にも配偶者控除や小規模宅地の特例などさまざまな控除があり、結果的に相続税を支払う必要がなくなるとしても、申告は必ず行わなければなりません。申告期限を過ぎた場合は、罰として重い遅滞・加算税が課せられることもありますので、注意してください。

税率の変更

基礎控除額の縮小と共に、税率にも変更があります。これまで最高50%で6段階だった税率が、最高55%の8段階になり、1億円を超える資産を持つ富裕層にとっても打撃となります。

税率の改正前・改正後
各法定相続人の所得金額改正前改正後
税率税額控除税率税額控除
~1,000万円以下10%-10%-
1,000万円超~3,000万円以下15%50万円15%50万円
3,000万円超~5,000万円以下20%200万円20%200万円
5,000万円超~1億円以下30%700万円30%700万円
1億円超~2億円以下40%1,700万円40%1,700万円
2億円超~3億円以下45%2,700万円
3億円超~6億円以下50%4,700万円50%4,200万円
6億円超~55%7,200万円

※税額控除とは、算出した税額から控除する額です。

具体的に、遺産金額と相続人数が異なる2つのケースで、改正前と改正後の所得税額を試算してみましょう。

相続税の計算方法 ケース1

法定相続人が子供1人で、遺産7,000万円の場合

▽改正前:(7,000万円 - 基礎控除額6,000万円)×10%=100万円

▼改正後:(7,000万円 - 基礎控除額3,600万円)×10%=340万円

相続税の計算方法 ケース2

法定相続人が子供2人で、遺産5億円を2等分した場合、子供1人当たり

▽改正前:(5億円 - 基礎控除額7,000万円)÷2×40%-1,700万円=6,900万円

▼改正後:(5億円 - 基礎控除額4,200万円)÷2×45%-2,700万円=7,605万円

相続税のその他の控除

相続税のその他の控除には、配偶者に対する相続税額の軽減(配偶者控除)や死亡保険金、死亡退職金の非課税限度額などがありますが、今回の税制改正での変更はありません。一方、相続人が未成年や障害者の場合については、わずかながら控除額が増え、減税となっています。

小規模宅地等の特例

相続税には「小規模宅地等の特例」があり、これも今回の改正で限度面積が拡大されて減税になります。親が住んでいた住宅や土地が資産に含まれる場合は、ほぼこの特例が適用されます。

これは、一定の条件を満たす宅地や事業用の敷地について、課税評価額を大幅に減じてくれる特例です。自宅や事業用の土地にまともに相続税を課していたら、相続人の生活や事業が成り立たなくなるためです。

住宅用の宅地等

▽改正前:限度面積240㎡ 減額割合 80%

▼改正後:限度面積330㎡ 減額割合 80%

住宅用と事業用の宅地等を合計する場合

▽改正前:特定住居用宅地240㎡/特定事業用宅地等400㎡=合計400㎡まで適用可能

▼改正後:特定住居用宅地330㎡/特定事業用宅地等400㎡=合計730㎡まで適用可能

上記でお分かりのように、特例となる住宅用の面積が240㎡から330㎡に拡大されたばかりではなく、住宅用と事業用の面積を合計する場合、改正前は400㎡までしか認められなかった面積が、改正後はそれぞれの限度の730㎡まで認められることになりました。(貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合)

宅地評価額の計算方法

被相続人が死亡する直前に住居していた家屋(300㎡、評価額3,000万円)を相続する場合

▽改正前:3,000万円 - (240×10×80%)=1,080万円

▼改正後:3,000万円 - (300×10×80%)=600万円

実際の評価額は3,000万円ですので、大幅に安く評価されます。都心ではほとんどの宅地は330㎡に満たないと思われますので、評価額を80%減額した場合「どうやら相続税を納めなくてよさそうだ」ということになる可能性が大きくなります。

今回の税制改正で基礎控除額が3,000万円になり、資産はないのに不動産評価額だけで納税対象になってしまう方の救済枠を拡げたと言えるでしょう。

宅地の評価方法

宅地の評価方法には、「路面価方式」(路面価が定められている地域の評価方法)と「倍率方式」(路面価が定められていない地域の評価方法)という2つの方法があります。相続する宅地がどちらの方式で評価されるかは、税務署に備え付けられている「相続財産評価基準書」で調べることができます。また、国税庁のホームページで閲覧することもできます。

贈与税との関係

今回の改正では、贈与税がほんの少しだけ減税になりました。

贈与税は一般に、相続税よりも控除額が低く、高い税率が設定されています。これは、相続税を逃れるために贈与することを防ぐためです。しかしよく、「相続税対策のために生前贈与した」という話を聞いたことがないでしょうか?

使い方によっては、贈与は相続税の節税になります。贈与したほうが得かどうかは、相続する資産の大きさや内容(不動産などの時価で評価されるものか、株や預貯金などか)、時期(被相続者と相続者の年齢)、その他の状況によって異なります。

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があり、一定の条件に該当する場合に、「相続時精算課税」を選ぶことができます。

暦年課税

贈与税の暦年課税とは、年間110万円までの贈与に対しては基礎控除される課税方法です。従って、生前のうちに年間110万円までの贈与を相続対象者に分け与えておけば、将来彼らが支払う相続税を減らすことができます。

また、被相続者が亡くなる3年以内前に贈与を受けた財産については、相続とみなされて相続税が課税されますので、注意が必要です。

税制改正後は、「特例税率」枠が増え、一般税率に比べて優遇されています。これは、父母や祖父母などの直系の尊属から贈与を受けた20才以上の受贈者に対する税率です。

表見出し
基礎控除後の贈与金額改正前改正後
税率税額控除一般税率税額控除特例税率税額控除
~200万円以下10%-10%-10%-
200万円超~300万円以下15%10万円15%10万円15%10万円
300万円超~400万円以下20%25万円20%25万円
400万円超~600万円以下30%65万円30%65万円20%30万円
600万円超~1,000万円以下40%125万円40%125万円30%90万円
1,000万円超~1,500万円以下50%225万円45%175万円40%190万円
1,500万円超~3,000万円以下50%250万円45%265万円
3,000万円超~4,500万円以下55%400万円50%415万円
4,500万円超55%640万円

※税額控除とは、算出した税額から控除する額です。

相続時精算課税

相続時精算課税とは、65才以上の者から20才以上の推定相続人への贈与に適用される贈与税で、累計して2,500万円までの贈与を非課税にできます。新税制では、60才以上の者から20才以上の推定相続人および孫への贈与に適用されることになりました。適用条件が少し拡大されたことになります。

2,500万円の特別控除額を超えた部分に対しては、一律20%の税率が課せられますが、贈与を受けた財産と相続財産を合計して相続税が課せられるため、その財産についてすでに課税された贈与税の額は差し引かれます。(控除しきれない金額は還付されます。)つまりこれは、贈与税と相続税を1本化し、次の世代へ早く資産を分配するための制度です。

今回の改正で、相続税の対象者は現状の1.5倍になるだろうと予測されています。将来、相続人になる可能性がある方は、自分が相続する不動産などの資産が基礎控除額を超えることがないか、ぜひ確認してください。不安な場合は、早めに所轄の税務署や信頼できる税理士にご相談されることをお勧めします。

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