不動産用語集

【財形貯蓄(ざいけいちょちく)】

財形貯蓄とは
勤労者財産形成貯蓄制度、財形ともいう。勤労者財産形成促進法(昭和46年)にもとづき、勤労者の貯蓄や持家取得など、計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした制度。財形貯蓄は、賃金から一定金額を天引きして行う貯蓄商品の形態で、同制度を導入している事業主のもとで勤労する勤労者が任意で利用することができる。
財形貯蓄の種類
財形貯蓄には、目的に応じて「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類がある。一般財形には、貯蓄に特定の目的は定められていない。財形住宅貯蓄は、勤労者が将来住宅の取得をすることを目的としている。元本550万円(財形年金貯蓄もしている場合には、両貯蓄額の合計額)を限度として利子所得が非課税扱いとなる。財形年金貯蓄は、勤労者の老後の生活安定を図ることを目的としている。
財形公的融資制度
財形貯蓄契約者(一般、年金、住宅の種別は問わない)は、以下の公的融資制度を利用することができる。すなわち、住宅購入やリフォーム・増改築資金の融資が受けられる「財形持家個人融資制度」、本人または親族が教育を受けるために必要な資金の融資が受けられる「財形教育融資制度」の2である。