不動産用語集

【農地法(のうちほう)】

農地法とは
第二次世界大戦後に実施された農地改革の成果を維持促進するため、昭和27年に制定された法律である。平成21年の抜本的な法改正により、「農地はその耕作者自らが所有することが最適である」とする基本的な考え方が、「農地の効率的な利用を促進する」考え方に改められた。
改正農地法のポイント
1.農地を取得する際の下限面積(50a)を地域の実情に応じて設定できるようにした(個人が農業に参入しやすくする)、2.株式会社等の法人が農地を賃借して参入することを規制していたものを、全国的に参入可能とし、農地の賃借期間の上限を20年間から50年間に延長した。(株式会社でも農地を借りられるようにする)、3.農業生産法人の要件を緩和して、食品関連企業等からの出資が1/2未満まで可能とした(出資という形で農業へ参入しやすくする)、4.農地確保のための措置の徹底について、転用規制の厳格化(病院や学校等の公共転用への協議制の導入)や遊休農地対策(毎年すべての農地を対象とした利用状況調査の実施)の強化を行った(農地の適切な利用を徹底する)。