不動産用語集

【官民境界査定(かんみんきょうかいさてい)】

官民境界査定とは
土地の売買や建築を行う際に、民間用地が公有地などの公共用地(財産)、道路、水路と隣接している場合に、それら両地の境界を確定するため、旧国有財産法などの規定にもとづき行われていた行政処分のこと。現在では、すでに廃止されている。
境界確定魏協議
現在では、国有財産法にもとづき、公共用地と民間用地の境界を決める必要が生じた場合には、公共用物の管理者と隣接する民間用地の所有者双方の立会いにより「境界確定協議」が行われる。この協議で解決できない場合には別途の手続きが、国有財産法などにより定められている。協議が不成立だった場合には、境界確定訴訟等により解決を図ることになる。
協議の手続き
はじめに、公有地を管理する国都道府県の事務所へ必要書類を添えて境界確定のための協議申請を行うことから始まる。次に、関係者による現地での立会いを行う。立会い後、境界について立会い者全員の承諾が得られたら、境界確定図、立会い者の同意書(署名・捺印が必要)を提出する。匡都道府県の事務所では、境界確定図の内容を確認後、最終的に公印が押印された「確定書」を申請者に交付する。確定図の一部は、事務所に永久保存され、必要な時にいつでも閲覧することができるようになる。