不動産用語集

【住宅性能表示制度(じゅうたくせいのうひょうじせいど)】

住宅性能表示制度とは
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年4月1日施行)にもとづき、住宅の性能を評価して表示するための基準や手続きを定めたもので、平成12年10月より本格運用が開始された制度である。
住宅性能表示制度の特徴
住宅性能を表示するための基準は、国土交通大臣及び内閣総理大臣により「日本住宅性能表示基準」として、性能評価の方法は、国土交通大臣により「評価方法基準」としてそれぞれ定められている。性能評価は、登録された登録住宅性能評価機関により行われ、その結果は「住宅性能評価書」として交付される。設計段階での評価結果である「設計住宅性能評価書」と、竣工・完成段階での評価である「建設住宅性能評価書」の2種類がある。住宅性能評価書を契約書類に添付することにより、評価結果の内容を契約したことになる。またトラブルなどが生じた場合に、住宅性能評価書が交付された住宅に関する紛争であれば、国土交通大臣が指定する指定住宅紛争処理機関による迅速な紛争処理が可能である。
住宅性能評価基準
住宅性能評価基準は、以下の10分野34事項(新築住宅については32事項)ある。1.構造の安定に関すること、2.火災時の安全に関すること、3.劣化の軽減に関すること、4.維持管理・更新への配慮に関すること、5.温熱環境に関すること、6.空気環境に関すること、7.光・視環境に関すること、8.音環境に関すること、9.高齢者等への配慮に関すること、10.防犯に関すること。