不動産用語集

【住宅品質確保法(じゅうたくひんしつかくほほう)】

住宅品質確保法とは
住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護および住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的として制定された法律である。正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成12年4月1日より施行)住宅の性能に関する表示基準およびこれにもとづく評価制度(住宅性能表示制度)の創設、住宅に係る紛争の処理体制の整備、新築住宅の取得契約における瑕疵担保責任の特例を定める、以上の3点を骨子とする。
住宅性能表示制度
住宅性能表示制度は、義務により行われるものではなく、住宅事業者や取得者の申請により任意に行われる。日本住宅性能表示基準や評価方法基準を定めることにより、住宅性能の表示適正化、消費者による相互比較を可能にした。性能評価は、登録住宅性能評価機関により行われ、評価結果は住宅性能評価書として交付される。住宅建設工事の請負人が、請負契約書に住宅性能評価書を添付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したとみなされる。また新築住宅の売主が、売買契約書に住宅性能評価書を添付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したとみなされる。宅建業法では、建物の売買契約などにおいて、住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を重要事項説明書に記載することとしている。