不動産用語集

【不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)】

不動産取得税とは
土地や建物など不動産を取得した者に対して、その「取得」について、取得した時に一度だけ課される税金のこと。不動産の所在する都道府県によって課せられる、地方税である。「取得」とは、所有権の取得の事実のことをいい、実際の登記の有無や、その取得が有償だったか無償だったかは関係ない。「取得」には、家屋の建築、増改築時は当然として、不動産の交換・贈与・寄付・土地の造成等も含まれる。ただし、相続による不動産の取得や、法人合併にともなう名義変更のような、形式的な所有権移転の際は、非課税である。
不動産取得税の課税標準
不動産取得税の課税標準は、地方自治体の固定資産課税台帳に固定資産評価額が登録されている場合にはその価格により、新築時のように、登録されていない場合には、都道府県知事が固定資産評価基準にもとづいて評価した価格による。不動産取得税の税率は原則的に「不動産の固定資産税評価額の4%」だが、特例により、平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間の不動産取得については、3%となっている。また、一定の住宅及び住宅用土地を取得する場合に、課税標準の特例および税額の減額の措置が適用される場合がある。