不動産用語集

【永小作権(えいこさくけん)】

永小作権とは
民法の規定(民法第270条)により定められた「物権」の一つで、永小作人が、小作料を支払うことにより、他人の所有する土地において、耕作または牧畜を行うための権利のこと。永小作権は物権なので、登記により第三者に対抗することができる。また他に譲渡しまたは土地を賃貸することもできる。相続することも可能である。小作料については、民法の賃貸借の規定が準用されるが、農地等については、農地法により特別の定めがある。税法上は、永小作権の設定による所得は不動産所得と見なされ所得税が、相続する際には相続税が課される。
永小作権の期間
永小作権の存族期間は、契約で定めがあるときは20年から50年以下(更新することも可能である)、契約がないときは慣習にもとづき、慣習がないときは30年とされている。(民法第278条)
永小作権と農地改革
第二次世界大戦後に実施された「農地改革」で、政府が強制的に地主から安く農地を買い上げ、小作人に売り渡したため、現在ではほとんど利用されていない。最近では農地の賃貸借によるケース(賃借小作権)がほとんどである。