不動産用語集

【独立行政法人住宅金融支援機構(どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこう)】

住宅金融支援機構とは
住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年7月6日公布)にもとづき廃止された、特殊法人住宅金融公庫の、権利および義務を承継して、平成19年4月1日に設立された独立行政法人である。その設立目的は、一般の金融機関による住宅建設等に必要な資金の融通を支援するため貸付債権の譲受け等の業務などを行い、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することである。
住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構の業務には、民間金融機関による長期固定金利住宅ローン(フラット35)の提供を支援する証券化支援業務を業務の柱として、そのほか、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を促進するために、住宅ローンに機構が保険を付する住宅融資保険業務、証券化支援業務等の実施に付随する住宅関連情報の提供業務、災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、一般の金融機関の融資が困難であるが、政策上は重要とされる分野への融資、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務などがある。